健康経営の推進と社員の健康のための取り組み
健康宣言
『企業理念』にある「人々の幸福な生活に寄与する」ことを実現していくためにも、社員とその家族が健康であることが不可欠であり、健康でなければお客様の信頼を得ることはできません。当社では、会社の成長を支える社員と家族の心身の健康を重要な経営資源の一つと捉え、健康維持・増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、社員がいきいきと活躍できる環境を整え、企業価値向上と社会へのお役立ちにつなげることを目指します。
代表取締役社長 大槻 秀樹
「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定
当社は、経済産業省・日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に5年連続で認定されました。
経営陣と社員が一体となり課題に基づく施策の立案、実践、振り返りをPDCAサイクルが定着していることが、連続の認定に繋がっているものと考えております。
健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。
「健康づくり推進事業所宣言」
当社は健康保険組合と協力して「健康づくり推進事業所宣言」を行い健康経営づくりの取り組みを積極的に行っています。
また、推進事業所として取引先企業へ健康経営のノウハウ提供や共同での施策実施など、共に企業価値の向上を目指します。
健康経営方針
お客様に選ばれ、成長し続ける会社であるためには、何よりも社員とその家族の健康が第一と考えます。
より豊かな生活を送ることができるよう社員の健康維持、増進をサポートし、活力に満ちた職場環境の実現を目指します。
健康経営推進の目的
・社員が心身ともに健康になることで生産性の向上を図る。
・社員がイキイキと活躍できる環境を整え、企業価値の向上と社会へのお役立ちにつなげる。
・健康維持、増進をサポートすることで仕事や生活の満足度を向上させる。
健康経営推進体制と役割
代表取締役社長を健康経営責任者として、目的達成のための推進と最終的な意思決定を行う。
施策立案、分析、成果検証については、健康経営委員会が行う。健康経営委員会は取締役、総務部によって構成される。また、健康経営推進担当者においても施策、成果の評価と改善検討を行う。
尚、健康経営の核である健康への具体的な取組を実施する主体は、店舗及び全従業員個人となる。
また、外部連携として茨城県自動車販売健康保険組合、産業医との連携を図りながら健康経営を推進する。
健康経営戦略マップ
健康経営で解決したい経営上の課題
今後社員の平均年齢の上昇により、生活習慣病をはじめとした数多くの疾患リスクが高まることが予想されます。
健康、衛生活動を通じて疾患リスクの低い適正体重維持者率を増やし、経営課題となっている心身ともに健康でイキイキと活躍できる環境の構築と生産性の向上に取り組んでいきます。
また、健康経営の評価指標として、プレゼンティーイズムの低減、アブセンティーイズムの低減、ワークエンゲージメントの向上を設定し、取り組み実績として経年の各種数値を公開しています。
指標 | 推移 | 目標 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
2020 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | ||
適正体重者率 | % | 65.5 | 64.3 | 71.2 | 70.8 | 72.0 |
プレゼンティーズム評価 ※1 | % | 91.8 | 91.7 | 91.8 | 91.1 | 94.0 |
アブセンティズム損失数 ※2 | 日 | 1.47 | 1.28 | 2.02 | 1.35 | 1.80 |
ワークエンゲージメント評価 (ロースコアが好ましい状態)※3 |
点 | 105 | 104.3 | 104.6 | 107.6 | 100.0 |
※1 WLQ-Jをベースに算出。100%に近いほど良好な状態。対象238人中238人が実施。
※2 欠勤・休職日数を代替え指標として利用し把握。全社員237人が対象。
※3 ストレスチェックの項目(働きがい、満足度、活気)から算出。対象238人中238人が実施。
健康経営実施により期待する効果について
・社員の健康意識の醸成し生活習慣の改善に取り組むことで適正体重維持者を増やし、生活習慣病をはじめとして数多くの疾患を予防する。結果として組織の生産性向上を図る。
・運動習慣の定着、メンタルヘルス対策に取り組み、心身の健康を維持、増進させることで社員の働きがいや満足度を高め企業価値の向上、社会へのお役立ちを実現する。
数値目標設定に至った背景・根拠
経営課題を解決し企業理念を実現するためには、各対策、施策を通じて社員一人ひとりの健康意識を醸成し、心身の健康を維持、増進させること、また、今後40歳以上の社員の割合が増えていくため、適正体重維持者率を上げることが不可欠であり具体的な目標とした。
健康課題の改善に関して
産業医や健康保険組合と協議し現状を踏まえて健康課題、目標、対策を策定。対策や施策の効果検証を行い、次年度の取り組みに活かす。
健康課題及び改善目標値
2023年度の健康課題と改善目標値を設定し施策を推進する
①適正体重維持者率(40歳以上)
【課題】
今後40歳以上の社員の割合が増えていくため、会社が持続的に成長を続けていくためには、予防医療を通じて適正体重維持者率を増やし、生活習慣病をはじめとして数多くの疾患を予防することが必要。
【現状】
2023年度:70.8%(113人中80人)
※適正体重維持者率:BMI値が18.5~25未満の者。
【目標】
2024年度:72.0%以上(参考:2019年8月RIZAP調査の全国平均66.5%)
【対策】
全社員参加での歩け歩けキャンペーン実施し普段から運動する習慣を身に付ける、万歩計の無償配布、健康診断受診率100%の継続、社員への禁煙促進
②社員のプレゼンティーズムの改善
【課題】
「人々の幸福な生活に寄与する」という企業理念を体現するためにも、社員一人ひとりの健康意識の醸成や職場環境の改善を通じて更なる生産性の向上が必要。
【現状】
2023年度:91.1%(パフォーマンス評価)
※WLQ-Jをベースに算出。100%に近いほど良好な状態。
【目標】
2024年度:94%(パフォーマンス評価目安水準)
【対策】
時間管理の徹底(残業削減、休日出勤削減、有休取得率増)、完全週休2日制の導入、産業医との連携(メンタルヘルス体制の強化)、メンタルヘルスセミナーの実施
③メンタルヘルス対策
【課題】
メンタルヘルスと生産性は比例しており、企業価値の向上、社会へのお役立ちを実現するためにはメンタルヘルス対策が必要。
【現状】
2023年度:100%(ストレスチェック受検率)
2023年度:1.35日(アブセンティーズム損失数)
※アブセンティーイズム損失数は欠勤・休職日数を代替え指標として利用し把握。
【目標】
2024年度:100%(ストレスチェック受検率)
2024年度:1.5日(アブセンティーズム損失数)
【対策】
組織毎の集団分析とフィードバック、高ストレス者に対してフォローや産業医面談の実施
産業医との連携(メンタルヘルス体制の強化)、メンタルヘルスセミナーの実施
課題解決への具体的な取り組み
①健康診断全社員受診推進(受診100%の継続)
・全社員に対し健康診断受診の機会を提供。店舗ごとに推進担当者を任命し、健康経営委員会と協力して受診率100%を目標に声掛けを行っている。(2023年度も100%達成)
・毎年全社員が受診することで正確な数字を算出し、健康意識を醸成する。
・人間ドック受診料補助の実施。
②生活習慣を改善し適正体重維持者率を増やす
・健康保険組合と協力して「歩け歩けキャンペーン(目標1日8千歩、4ヶ月で98万4千歩)」を実施。施策を通じて運動習慣の定着、コミュニケーションの活性化、健康リテラシーの向上につなげている。
・本社、水戸店に社員食堂を設置。社員の健康や栄養に配慮したランチメニューを提供。
・喫煙時間を設定(就業規則の改定)、喫煙場所の削減を実施。
・フィットネス施設で優待サービスが受けられる福利厚生支援代行サービスを導入し、社員の健康促進をサポート。
③健康で”イキイキ”と活躍できる環境づくりと生産性の向上
・労働時間の適正化、生活時間の確保(ワークライフバランス)により仕事とプライベートの充実を図る。(残業時間削減、有給休暇取得率UP、祝日を含めて全休日を増やす)
・完全週休2日制の導入。(毎週月・火曜日)
・バースデイ休暇の設定。
・女性向け健康セミナーの開催。健康をきっかけに店舗や部署を超えた交流、コミュニケーションを促進。
・外部企業と連携しメンタルヘルスセミナーの開催。自身の心身の健康について学ぶ機会を提供。
・本社、水戸店に社員食堂を設置し社員の憩いの場となっている。
④有給休暇取得の促進
有給休暇について就業規則に5日間計画的付与を明記。
また、社員の意見を聞きながら時季を指定し取得を促進していく。
⑤社員毎の健康宣言
社員一人ひとりが健康に対する目標を宣言。課題を明確にし自立的に運動や食生活の改善に取り組んでいる。
⑥労働安全衛生対策
・事故情報、注意情報等、都度コミュニケーションを取れる場を設け意見交換を行っている。
・健康経営委員会が中心となり年2回の現場確認、適宜事故情報や注意喚起の発信を行っている。
⑦感染症予防対策
・インフルエンザ予防接種促進策として社員(パート含)、扶養家族の予防接種料の一部補助を実施。
・感染症対策として全店で手指消毒アルコール、体温計の設置。
・抗原検査キットを全店に配備。
・全店に次亜塩素酸空間除菌脱臭機(ジアイーノ)を導入。
・ワクチン接種について特別有給休暇の設定。
・感染症拡大防止に関する特別休暇の設定。
⑧熱中症対策
・全店舗へスポーツドリンク+塩分タブレットの配布。
・工場へ冷房設備の設置。
・4月1日~10月31日までクールビズの実施。
⑨健康増進、コミュニケーション
・社員やその家族も参加できるスキーツアーの実施。
・社員やその家族も参加できるバスツアーの実施。(2年に1度)
・グループ会社と合同でスポーツフェスティバルの実施。(2年に1度)
・グループ会社と合同でソフトボール大会の実施。
主要指標に関する経年変化及び目標
項目 | 推移 2019 |
推移 2020 |
推移 2021 |
推移 2022 |
推移 2023 |
目標 2024 |
|
---|---|---|---|---|---|---|---|
健康診断受診率 | % | 100.0 | 100.0 | 100 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
精密検査受診率 | % | - | - | 43.5 | 37.9 | 52.7 | 50 |
特定保健指導対象者率 | % | 17.1 | 16.9 | 17.8 | 22.5 | 14.2 | 17 |
適正体重者率 | % | 67.3 | 65.5 | 64.3 | 71.2 | 70.8 | 72 |
喫煙率 | % | 27.3 | 26.5 | 27.7 | 24.3 | 25.7 | 25 |
運動習慣比率 | % | 24.5 | 20.4 | 23.2 | 23.4 | 23 | 24 |
歩け歩けキャンペーン参加率 | % | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
歩け歩けキャンペーン達成率 | % | 38.0 | 40.6 | 42.5 | 44.7 | 45.3 | 46 |
歩け歩けキャンペーン満足度 (5点満点中) | 点 | - | 3.5 | 3.7 | 3.8 | - | |
女性の健康セミナー参加率 | % | - | 62.7 | 100.0 | 45.3 | 46 | 60.0 |
ストレスチェック受検率 | % | - | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
プレゼンティーズム評 ※1 | % | - | 91.8 | 91.7 | 91.8 | 91.1 | 94 |
残業時間 | 時間 | 23.5 | 15.8 | 17.3 | 18.5 | 20.2 | 16 |
有給休暇取得率 | % | 52.8 | 53.6 | 66.0 | 74.4 | 76.7 | 75 |
平均勤続年数 | 年 | 16.2 | 16.1 | 16.0 | 14.6 | 18.7 | - |
傷病による休職者数 | 人 | 3 | 3 | 4 | 5 | 3 | 3 |
労働災害発生状況※2 | 件 | 0 | 1 | 交通:2 | 1 | 0 | 0 |
アブセンティズム損失数 ※3 | 日 | - | 1.5 | 1.3 | 2 | 1.35 | 1.8 |
ワークエンゲージメント評価 (ロースコアが好ましい状態)※4 | 点 | - | 105.0 | 104.3 | 104.6 | 107.6 | 100 |
従業員のヘルスリテラシー (5点満点中) | 点 | - | 3.4 | 3.7 | 3.7 | 3.8 | |
コミュニケーションの活性度合い (5点満点中) | 点 | - | 3.7 | 3.7 | 3.7 | 3.8 |
※1 WLQ-Jをベースに算出。100%に近いほど良好な状態。
※2 上記4年間において、死亡災害は発生していません。表上の交通は交通災害です。
※3 欠勤・休職日数を代替え指標として利用し把握。全社員237人が対象。
※4 ストレスチェックの項目(働きがい、満足度、活気)から算出。対象247人中247人が実施。
投資額
項目 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
---|---|---|---|---|---|---|
ストレスチェック | 千円 | - | 184 | 152 | 151 | 144 |
歩け歩けキャンペーン | 千円 | 245 | 154 | 136 | 174 | 58 |
福利厚生サービス | 千円 | 1024 | 974 | 995 | 987 | 995 |